(日経新聞2019年1月9日水曜日1面)
こんばんは、脳筋です。
平成も残すところあと110日です。みなさん、新しい年号が気になりませんか？
2019年は◯◯元年ということになります。ちまたでは安久やら太平やらと噂されていますが、安倍首相的には2019年は全世代型社会保障元年らしいです。年号ってシンプルじゃないとダメなんですよ！

それはさておき、これをもう少し噛み砕いて説明すると、「現状の主に高齢者が対象の社会保障制度を現役世代からお年寄りまで、全世代型の社会保障制度へと変えていく年にする。」ということです。

現状では、社会保障給付費の50%以上が年金費用なんです。
社会保障制度の予算は限られているので、なんとか年金費用を他の保証制度へまわしたい。それなら、健康寿命が伸びたことだし、健康上働けるんだったら、60歳以降も働いてもらって、年金を最小限にとどめることにしよう。と政府は考えたわけです。

そこで政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き延ばすために「国家公務員は60歳以上の給料を60歳前の7割にする。」という法案を示しました。この法案が通れば、公務員の減額された給与分が医療費や、幼児教育・育児無償化など、他の社会保障制度に使われることになります。

一方、大多数の民間企業は60歳を超えると給与が5割〜6割にガタ落ちしてしまいます。そのため、定年(60歳)で退職する人が多いんです。
日本の労働者における公務員の割合は1割なので公務員だけではあまり効果は期待できません。理想としては国家公務員だけでなく、民間企業の定年も同様に延長することになれば、全世代型の社会保障制度実現へ近づくと思います。